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発表日	時刻	コード	企業名
01/16	13:39	8130	サンゲツ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
告書、中期経営計画、長期ビジョン、ブリッジレポート、ウェブサイ ト( 一部抜粋 ) 及び適時開示 ( 一部 )について英語での開示を実施しています。 2022 年 3 月期より、新たに決算補足説明資料および業績予想及び配当予想の修正に関する適時開示の英文開示を開始し、また、決算短信につ いては、日英同時開示を行っております。2022 年 2 月に英語サイトをリニューアルし、会社情報、IR 情報及びサステナビリティの英語開示を拡充しま した。当社ウェブサイト(https://www.sangetsu.co.jp/english/)をご参照ください。この他の情報についても、英語での開示範囲を順次拡
01/16	10:36	7570	橋本総業ホールディングス
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は償還に応じる。 (10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 イ. 監査役全員が取締役会ほか重要な会議に常時出席し、取締役の職務執行に対して厳格な監査を行い、主要な稟議書その他業務執行に関す る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役にその説明を求めることとする。 ロ. 監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ることとする。 ( 注 ) 上記方針は平成 30 年 4 月 27 日開催の取締役会において一部修正決議したものであります。主な修正内容は、グループ内部統制に関する事 項であります。 2. 業務の適正を確
01/15	15:47	3640	電算
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基づき公表の 判断を行います。 公表する場合は、経営企画部が開示資料を作成し、取締役会の承認を経た後、情報管理責任者が適切な時期に開示します。なお、 緊急を要する場合には、社長の決裁にて開示することができます。 < 決算に関する情報 > 決算に関する情報は、経営企画部が年度決算、四半期決算ならびに業績予想及び配当予想の修正等に関する情報を事前に把握し、 取締役会での承認を経た後、情報管理責任者が速やかに開示します。 なお、情報管理者は、業績予想の修正の要因が発生した場合には、経営企画部長に報告します。 3. 適時開示体制のモニタリング 当社の適時開示体制のモニタリングに関しましては、内部監査業
01/11	12:38	8334	群馬銀行
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り、その報告について開示の要否を検討いたします。 ウ開示に当っては、総合企画部が、適時開示の内容を代表取締役頭取に報告し、速やかに開示いたします。 C 決算に関する情報 ア決算 ( 年度および中間、四半期 )に関する情報は、総合企画部が代表取締役頭取に報告し、速やかに開示いたします。 イ業績予想の修正等が必要な事実が生じたときは、総合企画部が代表取締役頭取に報告し、速やかに開示いたします。 (4) 会計監査人等との協議 総合企画部は、開示の要否や内容について事案により必要な場合は、会計監査人や顧問弁護士と協議しております。 2. 適時開示の適切性等の監査 上記の所管部署における適時開示手順の適
01/04	09:12	2181	パーソルホールディングス
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等、 株主の利便性の向上に努めております。 議決権行使プラットフォームに参加しており、機関投資家の議決権行使環境の向上に努 めております。 招集通知 ( 要約 )を英文で作成し、ホームページへの掲載や東京証券取引所を通じた開 示をしております。 当社ホームページにおける決算データの掲載等を行っております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 当社 IRの目的、基本方針、基本姿勢、情報開示の方法、業績予想及び将来の 見通し等のIRポリシーを当社ホームページにて開示しております。 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会
12/29	14:26	4754	トスネット
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しております。重要な発生事実に関する情報については、管理統轄本部 が当該事項の担当部署より報告を受け、事実関係を精査・確認後、速やかに情報取扱責任者に報告しております。これらの事項は原則として取締役会の承認を経て、有価証券上場規程施行規則等に則り、速やかに開示手続きを行います。 決算情報及び業績予想の修正等については、その内容が明確になり次第、取締役会への報告・承認を経て、速やかに開示手続きを行いま す。また、緊急に開示すべき事実が発生した場合は、代表取締役又は情報取扱責任者の判断により、速やかに会社情報の開示を行うこととして おります。 (2) 適時開示に係るチェック機能 管理統轄本部は情報
12/29	11:30	3109	シキボウ
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財務諸表等を経理担当執行役員が経営会議及び取締役会に付議し、承 認決定を行っております。承認決定された決算情報は、情報取扱責任者の指示により速やかに開示するよう努めております。 業績予想の修正に関する情報については、経理担当執行役員が経営会議及び取締役会に付議し、承認決定を行っております。 承認決定された情報は、情報取扱責任者の指示により速やかに開示するよう努めております。 なお、期末及び四半期における決算短信の作成にあたっては、監査法人の監査及び指導を受けており、その他の決算に係る事項についても、必 要に応じて監査法人の指導を受けております。 (4) 子会社の情報 子会社に関する決定事実、発
12/28	18:34	8022	美津濃
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の有無 なし 該当項目に関する補足説明 ――― 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 適時開示体制の概要 (1) 会社情報の適時開示に係る基本的な姿勢 当社は、当社グループ( 当社及び当社の関係会社 )に係る決定事実、発生事実、及び業績予想の修正を含む決算に関する情報ならびに連結業 績に関する情報等の適時に開示すべき会社情報につきましては、当社取締役会における決定等を受け、情報取扱責任者である執行役員が、適 時開示規則に従って、当該情報の開示を直ちに行う体制を取っております。 (2) 開示担当組織 社内外の情報開示に関わる部署として、コーポレートコミュニケーション室及び経理財務
12/28	18:03	4927	ポーラ・オルビスホールディングス
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について 各評価および取締役会での議論の結果は次のとおりです < 高評価項目 > 下記の項目については、取締役会において高い実効性を発揮していると評価しており、今後も引き続き維持向上に努めていくこととしております。 1) 次期経営者・経営陣幹部の育成環境の整備 2) 化粧品以外の領域へ事業拡大を進める思考の醸成 3) 取締役会の多様性からくるガバナンス機能 < 課題と認識した項目 > 下記の項目については、改善の余地があるという認識に至りました。今後、これらの課題解決に向けた取組みの実行とその経過を監督・検証し、 適宜修正を加えることで、より実効性を高めてまいります。 1)マルチブランド戦略
12/28	17:36	8551	北日本銀行
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終年度の目標 として経常利益 :40 億円以上、当期純利益 :30 億円以上、修正 OHR:75% 未満、自己資本比率 :8.5% 以上を掲げ、さらに中長期的にROE( 当期純 利益ベース):5% 以上を目指すこととしております。また、現状の当行 PBRは低位にあり、株価の低迷とともに、資本コストを勘案した収益性も充分 ではないと認識しております。今後も自己株式の取得等の株主還元の充実や、積極的な情報開示に努めるとともに、中期経営計画の各種施策を 着実に実行し、企業価値向上を図ってまいります。 □ 株主との対話の実施状況等 対話の実施状況としては、以下の通り対応しております。 1アナリスト向け
12/28	15:07	4462	石原ケミカル
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短信、四半期決算短信 )、業績予想の修正及び配当予想の修正は、経理部でとりまとめ、経理管掌取締役が代表取締役に決算短 信案、予想の修正値を報告し検討を行い内容を確定し、取締役会に上程し承認の後、直ちにTDnetにより開示を行ったうえで開示資料を記者クラ ブに投函する。また、必要に応じて記者会見を行う。 但し、業績の実績見込みが、直近の公表業績予想に比べ取引所の適時開示の判定基準を超えることが確実と判断される状況に至った場合は、 その時点で経理管掌取締役が代表取締役に業績見込値及び、速やかに適時開示を行う必要がある旨を報告し、了承を得てTDnetにより開示を 行う方法によることができる。なお、あわせて各役員に通知する。 この場合は、直近の取締役会でその旨を報告します。
12/28	14:42	7956	ピジョン
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同いただけるよう株主や投資家とのエンゲージメン トを積極的に実施することで、赤ちゃんに寄り添い続けるための強固な経営基盤の構築をします。 目標値については、売上高および営業利益は毎期初に決算短信にて公表する業績予想値、PVAおよび重要課題に係る指標 ( 事業競争力向上と ビジネス強靭化、強固な経営基盤の構築 )は期初計画値を使用します。 担当部門を有する業務執行取締役に関しては、70%は連結業績および重要課題、30%は担当部門業績 ( 売上高、営業利益およびPVA)の目標 達成度に応じて、0~150%の範囲内で変動します。 各指標の評価割合は、以下のとおりです。 指標 評価割合 連結業績 売上
12/28	14:39	4720	城南進学研究社
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やかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなります ■ 企業理念 学びをアップデートせよ ■ 経営理念 生徒第一主義の実践 また、取締役会は、株主の皆様に対する重要なコミットメントの1つである中期経営計画を策定し、その実現に向けて最善の努力を尽くします。中 期経営計画に基づく業績予想の修正、その他重要な事項が生じたときは、原因分析を行い、即時に開示するとともに、次期以降の計画に反映さ せます。なお、新中期経営計画は、当社 IRサイト(https://www.johnan.co.jp/ir/chuki_vision.html)にて開示しています。 (ii) 本コードのそれぞれの原
12/28	11:00	4809	パラカ
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しております。 【 補充原則 4-1-2 中期経営計画達成に対する取締役会のコミットメント】 当社が行っている駐車場事業は、ストックビジネスであり、翌年度の業績予想については駐車場に係る売上高及び売上原価を「 既存駐車場 」と 「 新規駐車場 」に分け、各駐車場ごとに試算するなど比較的確度の高い予算を策定することが可能ですが、翌 々 年度以降の業績予想について は、翌年度の「 新規開拓 」の達成度に大きく左右されることから、予算の確度が低下することになるため、あえて中期経営計画を公表しておりませ ん。なお、取締役会においては、一定の仮定に基づく、中期的な業績目標を定め、進捗状況の確認、分析を行
12/28	10:14	8130	サンゲツ
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報告書、中期経営計画、長期ビジョン、ブリッジレポート、ウェブサイ ト( 一部抜粋 ) 及び適時開示 ( 一部 )について英語での開示を実施しています。 2022 年 3 月期より、新たに決算補足説明資料および業績予想及び配当予想の修正に関する適時開示の英文開示を開始し、また、決算短信につ いては、日英同時開示を行っております。2022 年 2 月に英語サイトをリニューアルし、会社情報、IR 情報及びサステナビリティの英語開示を拡充しま した。当社ウェブサイト(https://www.sangetsu.co.jp/english/)をご参照ください。この他の情報についても、英語での開示範囲を順次
12/28	09:02	4665	ダスキン
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するための体制 1 当企業集団は、定例の取締役会を開催し、重要事項の決定を行うと共に各取締役から業務目標の達成状況、課題解決のための取り組み 等を報告させることにより、業務執行状況の監督等を行う。 2 当社は、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、各部門及び子会社の事業年度毎の予算を立案して、その目標達成に向け 具体策を立案・実行する。 3 当社は、重要な事業計画の進捗や予算の実績管理を行うため、定期に予算進捗会議を開催し、各部門及び子会社の経営数値の進捗把 握と適正な修正を行う。 4 当社は、取締役会からの権限委譲による業務執行の判断・行動のスピード向上を図ると共に、取締役会の意思決
12/27	16:04	5331	ノリタケカンパニーリミテド
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森崎孝 100%(13 回 /13 回 ) 取締役会において主に次の議題について審議しました。 ・予算、決算の承認 ・業績予想、配当予想の修正 ・子会社の合併、子会社への会社分割 ・資産、投資有価証券の売却 ・新工場建設、生産設備等への投資 ・監査等委員会設置会社への移行 また、業務執行状況及び経営会議における審議・報告事項に加え、主に次の事項について報告しました。 ・中期経営計画の進捗状況 ・投資有価証券の保有状況 ・各委員会の活動状況 ・取締役会実効性評価の結果 ・指名・報酬委員会 2022 年度における活動状況は次のとおりです。 地位氏名出席状況 代表取締役会長小倉忠 ( 委員長
12/27	15:30	5902	ホッカンホールディングス
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計画です。 当期 (2023 年度 ) 第 2 四半期までの推移は、売上高につきましては市場動向を受けて計画を下回っておりますが、充填事業および容器事業にお いてコストダウンに努めたこと、またエネルギー価格が想定を下回ったことなどにより利益面では計画を上回り、通期業績につきましても2023 年 11 月 9 日付で予想を上方修正しております。 株式関係指標につきましては、当社は長らく株価が 1 株当たり純資産額を下回る状況が続いており(2022 年度末時点の PBR0.33 倍 )、プライム 市場所属の金属製品 31 社の単純平均 PBR0.6 倍 (2023 年 3 月東証統計資料 )を大き
12/27	14:56	3086	Ｊ．フロント　リテイリング
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認を行い、必要に応じて戦略の見直しや経営資源の配分計画を含む修正を行っていきます。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 当社は、コーポレートガバナンス・コードにおいて開示すべきとされている事項、プライム市場向けの原則に限らず、当社が開示すべき必要があ ると考える原則についても本編に記載することで、株主・投資家の皆様との建設的な対話の促進につながると考え、以下に開示します。 【 補充原則 1-2-4】 株主総会における権利行使等の環境整備 当社の最高意思決定機関である株主総会において、株主の皆様が議決権その他の権利を適切に行使できるよう、以下のとおり環境整備に取り 組みます
12/27	13:30	2899	永谷園ホールディングス
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)… 数値情報 ( 経営管理部 ) ( 総務部 )… 定性的情報定性的情報 開示資料作成 報告 情報統轄者 ( 管理本部長 )への情報の集約 開催の指示 関係各部 ( 経営戦略本部、経理財務部、広報部、総務部 )による検討会 ( 重要性の判断及び情報開示の要否検討 ) 具申 代表取締役社長 ( 適時開示の決定 ) 取締役会 ( 決議機関による承認 ) 経理財務部長による開示 東証への適時開示の実行 … 経理財務部 東証以外への開示 … 広報部 証券取引所 (TDnetによる開示 ) 2 決定事実 例 : 特別利益・損失の発生、業績予想の修正、役員人事、事業の授受等 各部門・各グループ会社 報告通知